主要紙である東京新聞､読売新聞は昨年末､外国人介護スタッフの減少と新たな確保に関する国の動きを報道しました。今後の人材サービスに影響がある可能性もあり､以下当コラムで紹介します。
リポート/三浦 和夫
（2025.1.8）
まず､東京新聞報道から。昨年12月26日付の同紙見出しは､『介護職員数､初の減少。1年で2.9万人、低賃金要因か？』。 当該記事の概要は以下の通りです。
〜『厚労省は12月25日､2023年10月時点の介護職員数は前年から2万9千人減って､212万6千人だったと発表した。これは統計を開始した2000年以降で初の減少。（厚労省）担当者は､他産業と比べて低い賃金が要因の可能性がある』とコメント。 報道記事によると､要介護や要支援の認定を受けている人は､前年比8万人増の705万人。高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ､職員確保が急務となるといいます。 他方､職員数のサービス別の内訳は､施設などの入所サービスが102万6千人。訪問介護53万8千人､通所が34万4千人。それぞれ､前年比1万人近く減少したそうです。 〜厚労省によると､介護職員は26年度に全国で約25万人不足するという。高齢者がほぼピークとなる40年度には､不足数が約57万人に拡大する見通し』。
◇ ◇ 次いで、読売新聞。同紙は昨年12月16日の朝刊1面トップで関係記事を次のように報道しました 写真。『外国介護人材の採
用費補助〜厚労省､来年度に東南アジアで』の大見出し。同紙は次のように述べています。 〜『厚労省は深刻な介護職員の不足を受け､東南アジアで介護人材の獲得を強化する。 日本の介護事業者が現地で採用行動を行う経費の一部を補助し､インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手する。高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため､外国人材の受入れに戦略的に取り組む必要があると判断した』。 ◇ ◇
かなり以前から予想されていたことですが､介護人材の確保と育成は急務となり始めたようです。 筆者も該当しますが､戦後の『ベビーブーム』と言われた団塊世代はすでに70歳代後半入りを迎えています。要介護者の数は今後増えるのは必至。 質の良い介護サービスを期待するためにも介護スタッフの皆さんの待遇改善は必要だと思いますが、皆さんはいかがお考えですか？