最近の新聞各紙は人口減少による人手不足や､介護問題を取り上げるケースが多くなりました。10月25日付の東京新聞朝刊は､『人手不足の介護職/外国人材をどう確保？』『来日後の支援不可』、との大見出で記事を掲載。以下､紹介します。
リポート/三浦 和夫
（2024.10.31）
介護現場への外国人の受入れ方法は、EPA（経済連携協定）の枠組み、留学などで介護福祉士資格を取る在留資格「介護」､技能実習、特定技能1号の4つがあります。
日本介護福祉士養成施設協会（東京）の調べでは､23年度は25カ国の1,802人が養成施設に入学したそうです。介護職を目指す日本の若者は減り､養成施設数や入学定員数は毎年減少傾向だそうですが、外国人留学生の数も増えていないのが現状だそうです。
厚生労働省の『外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会』が今年の6月に出した中間まとめでは、国に対して､研修や資格取得の支援や第三者による母国語の相談窓口設置などを要請したそうです（東京新聞）〜中略〜。
また､同紙記事の中で､淑徳大の結城康博教授は、以下のように述べています。
『円安もあって､東南アジアの介護人材は移民が多く働きやすい欧
州に流れている』と指摘。
そして､『外国人の自助努力や介護事業者任せにせず､国は来日後の日本語教育や､専従の相談員を置いて生活支援を行う体制を整備すべきだ』（同記事）と述べています。
コラム後段で結城教授が指摘した点について、筆者も以前、人材サービス関係者との議論に参加したことがあります。それは､就労先の企業又は団体が当該外国人たちの勤務時間を少し短縮して、その分を共通の日本語学習に回してはどうかと。場合によってはオンライン学習も良いかもしれません。
皆さんはどのようにお考えですか？
（次号に続く）