9月14日付の読売新聞夕刊紙は表記大見出しで大きく報道。実施時期は来年度からで、給与や環境改善などが改善の対象となると同紙は記しています。
リポート/三浦 和夫
（2024.9.27）
報道記事の概要は次の通り。
〜文科省は来年度､外国人が日本語を学ぶ『認定日本語教育機関』の教員の給与や教育環境を改善するため､民間企業や自治体、大学などからの教育投資を促す仕組みの構築に乗り出す。
人手不足が深刻化する中､日本語教育を充実させることで､企業などが日本語を習得した外国人材を働き手として確保しやすくなる利点がある。
事業の背景には、日本で生活する外国人の急増がある。2013年の207万人から2023年には341万人と、10年間で約1.6倍となった。
外国人たちに日本語を教える教育機関は全国に約2,800があり､約22万人が学んでいるが､教育水準のばらつきや教員不足などが問題視されてきた。
出入国在留管理庁の調査によると､日本語能力が低い外国人ほど
日本での生活に満足していない割合が高い傾向がある。
一定の日本語能力がなければ社会に溶けこみにくいことから､政府全体で日本語教育を受けられる環境整備を進める方針〜。
《著者所感》
グローバル人材の受入が進展している中で､文科省の対応はちょっと遅いなぁと思う半面、ようやく腰を上げた対応は評価して良いと思います。
いつも言っていますが、今後の日本では人口減少が一段と進み、人手不足は慢性化するのは誰でもわかっています。
日本語の習得は容易でありません。グローバルスタッフを対象とした人材サービス業界としては、政府が財政支援をもっと積極的に行い､バックアップをしてほしいところです。
（次号に続く）