外国人労働というと「特定技能」と思う浮かべる昨今ですが、それがすべてではありません。それ以外の外国人活用についても検討し始めている人材サービス会社が増え始めています。
外国人積極活用研究会が東京・有楽町の国際フォーラムで主催した2月27日のセミナーに参加したある大手資本系列の人材会社は、現在、社内で準備の段階で、「外国人労働者の紹介ビジネス検討」と題した検討資料を元に筆者に構想を説明しました。
検討の課題として、以下５つが記載されています。
- 外国人労働者の採用先サーチ、②外国人労働者のスキル付与、③外国人労働者のビザ取得、④受け入れ企業群の市場開拓、⑤競合他社との差異化。
また、「外国人材」と「日本労働市場」を左右両局に置いて、その間に、①採用先の確保、②スキル付与、③ビザ取得と配置―などのように分けた上で、「外国人留学生の日本企業就業サポート（専門事業社との提携）を準備の課題としています。それを外国人サービス事業案として社内に発信してコンセンサスを取り始めているのです。
同社の外国人活用は、前述のように、語学留学生を対象としているのが特徴。ハイスキルの高度人材層と単純労働者層の中間的サービス業務に日本語を習得した外国人の配置を検討しているようです。
事務系業務のいくつかの派遣元企業も概してそれに近い職域を対象に準備しており、同社の採用方針、教育、配置、評価などの構想について、筆者は、妥当な事業案ではないかと思いました。
同社のもう１つの事業ポイントは、〝川上から川下〟までのすべてを自社でまかなおうとするのではなくて、必要に応じて、専門的なパートナーと提携してエンドユーザーにサービスを提供しようとする構想にあります。外国人という特殊の人材であり、すべてを自社で賄うのは非合理です。
ビジネスエチケットの教育、悩み等の相談業務を含めたスタッフケアサービス、日本語補講などは連携の対象となるでしょう。
厚生労働省調べによると、外国人の労働者派遣や請負現場への配置が前年比で大幅に伸びています。全体的に製造業が目立ちますが、オフィス事務系やサービス系への増加も、今後、予想されるでしょう。人材サービス業界こそ外国人活用のさきがけとなってほしいものです。