厚生労働省はこのほど、平成30年10月現在の国内外国人労働者数を公表しました。それによると、146万463人だったそうです。 これは対前年比約1８万人の増加増。増加率は14.2%。
今年は自然増に加えて特定技能が採用されることもあり、10月現在の数は200万人に達する可能性を指摘する声が聞かれます。もしもそうなれば、実稼働の派遣労働者数を上回る規模となり、外国人労働者の存在感はますます増すこととなります。データをかいつまんで紹介します。
在留資格別に観ると、「専門的・技術分野の在留資格」の労働者数は276,770人で前年同期比38,358人増加（16.1%増）。技能実習生は308,489人で、前年同期比で50,701人増えました。増加率は19.7%。
なお、その他の詳細情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
また、外国人労働者派遣や業務請負を行なっている事業所で就労する外国人労働者数は309,470人（前年比13.1%増）となっています。これも近い将来には50万人に増える可能性があると指摘されています。
今回公開された数字を元に予測すると、国内企業の国際化はさらに広がり、それに伴う管理とケア対策の充実が求められるのは必至です。外国人積極活用研究会としても会員相互の情報の交換と改善策を研究開発する必要があります。
派遣も請負も外国人労働者に関する管理態勢を見直し、労働紛争の抑制策を講じなければなりません。
加えて、賃金、福利厚生、仕事や生活の悩みに関する相談の窓口の設置、日本語の再教育、基礎的なビジネスマナー研修など課題は山積みとなっています。種々の施策が講じられている事業所に「優」マークを付与するなどの研究開発も私ども外国人積極活用研究会としての課題となっています。
（次号に続く）